一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。
令和5年2月27日から、下記の1⃣～3⃣の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様、各事業場の協定届を本社で一括して、本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。
1⃣電子申請による届出であること
2⃣下記の項目の記載内容が同一であること
◇対象期間及び特定期間（起算日）
◇対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日（※1）
◇対象期間中の１週間の平均労働時間数
◇協定の有効期間
◇労働時間が最も長い日の労働時間数（満18歳未満の者）
◇労働時間が最も長い週の労働時間数（満18歳未満の者）
◇対象期間中の総労働日数
◇労働時間が48時間を超える週の最長連続週数
◇対象期間中の最も長い連続労働日数
◇対象期間中の労働時間が48時間を超える週数
◇特定期間中の最も長い連続労働日数
◇使用者の職名及び氏名
◇旧協定の内容
※1 対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日については、本社のカレンダーが複数種類ある場合は、
・本社におけるカレンダーの種類数
・支店や支社のカレンダーが本社のカレンダーのいずれの種類に対応しているか
が分かるような一覧表を作成の上、別ファイルとして添付が必要です。
（本社で使用していないカレンダーが存在する場合は不可となります）
3⃣事業場ごとに記載内容が異なる下記の項目について、Excelファイル｢一括届出事業場一覧作成ツール｣（※2）に内容を記入して添付すること
◇事業の種類
◇事業の名称
◇事業の所在地
◇常時使用する労働者数
◇所轄労働基準監督署
◇該当労働者数（満18歳未満の者）
◇管轄労働局
◇協定当事者・協定成立年月日
※2 厚生労働省HPまたはe-Govの申請ページからダウンロードできます
【一年単位の変形労働時間制に関する協定（本社一括）】一括届出事業場一覧作成ツール
一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法
【参考】
令和５年２月２７日から、一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括届出ができるようになりました
一年単位の変形労働時間制に関する協定届（本社一括届出）の申請手順
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