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就業規則 策定・改定




業務サポート範囲

・正社員就業規則
・賃金規程
・育児休業規程
・介護休業規程
・退職金規程
・慶弔見舞金規程
・出張・赴任旅費規程
・海外出張旅費規程
・転勤規程
・ハラスメント防止規程
・マイカー通勤規程
・在宅勤務規程(テレワーク規程)
・契約社員就業規則
・アルバイト就業規則
・副業、兼業規程
           ・・・・ ほか

 


 

あすらんの特徴

1⃣あすらんでは「厚生労働省のモデル就業規則に会社名を当てはめる」というような作成方法はとりません。

厚生労働省に就業規則のひな形は掲載されています。会社名をあてはめれば、法的に不備のないもの、という意味では十分かもしれません。
ただ、あくまでもひな形であり、様々な運用を想定しており、規定事例・サンプルとして載せている箇所もありますので、「そこまで規定しなくても」というものも記載されています。気づかないうちに法令を上回った規程を整備されてしまっている会社も多くあります。

代表的なものの例としましては、年次有給休暇の時間単位での付与がございます。
年次有給休暇については、必ず時間単位で付与する必要はなく、あくまでも会社と労働者代表の協議のもと、労使協定を締結して初めて導入するものです。時間単位で与えるつもりがなかったのに、「社員が寝坊したときに頻繁に使われて勤怠がめちゃくちゃになってしまった」ということになりかねません。

 

2⃣労務問題に対処できる・リスクヘッジができる就業規則を作成します。 

従業員を1人でも雇用していると、様々なことを想定しなければなりませんし、リスクヘッジや、その都度対応が必要な事象が発生することもございます。
そのため、従業員に対して、どのような働き方を望むのか(労働時間や業務への取り組み姿勢、情報の取り扱いなど)を考えておく必要があります

また、働き始めた後、身体的・精神的な理由で休職をするかもしれません。基準やルールがなければ、どう対処して良いか分からないですよね。
従業員がパワハラをされた、セクハラをされた、など、ハラスメント事案が発生する可能性もございます。
特に理由のない遅刻や欠勤が多いなどといった勤怠不良の従業員に、どう対応すべきか、懲戒処分にできるのか、といったことでも悩まされるかもしれません。

そんなときに、会社を守る盾となるのが就業規則です。

 

 

3⃣新規作成のご依頼はもちろん、既存の就業規則の法改正対応レビュー、労務リスクの洗い出しも承っております。
(他の社会保険労務士により作成された就業規則でも問題ありません。)

「そろそろ従業員が10人になりそうだから就業規則を新たに作りたい」といった場面だけでなく、「10年くらい就業規則を見直していないから、法的に問題ないようにしたい」というご要望も対応させていただいております。

また、「実際運用や現状の課題感を踏まえ、自分たちで改定案を作成するので、リーガルチェックと労務リスクとなりそうな点のアドバイスをもらい、キャッチボールしながら作成していきたい」といったご要望も可能です。お客様のご要望に合わせて、対応いたします。

 

 

4⃣継続した人事労務アドバイザリー(労務顧問・労務相談)契約をご締結の場合、就業規則の変更に関わるような法改正情報のご提供をいたします。また、修正・改定に関するレビューについては顧問報酬内で行います。

労働基準法関連の法律は、毎年改正されています。直近では、育児介護休業法の改正が大きく変わっていますね。
また、企業ステージが変われば会社の仕組みや制度も変わったり、新しく導入されたりすることもあると思いますが、古いままにしておくと、本来回避できるはずの労務リスクを抱えることに繋がります

つまり、就業規則は、一度作ったら終わりではありません。都度、アップデートをかけていく必要があります。

 

 


 

規程整備の流れ

 

 


 

対応例

①従業員数10名の監査法人
従業員数10名となったことに伴い、就業規則の新規作成のご依頼がございました。 

代表者と打ち合わせを行い、労務関係のことならず、沿革・企業理念・将来のビジョン等をヒアリング。
就業規則案を作成し、法的リスクや運用上の問題等、他社事例も交えてご説明。
代表者の意見や思いも反映し、企業理念、実態に即した規則を作成いたしました。


②コールセンター業600名の企業
労務問題の発生に伴って連絡をいただき、問題対応と就業規則の全面改定をいたしました。

ご担当者いわく、当時の就業規則が法改正に未対応で実態にも即していなかったとのこと。
社長・役員・労務責任者のみなさんとともにプロジェクトに加わることになりました。
社内に入り込み、内部の目線から気づいた問題や、外部目線での懸念事項を踏まえての対応を実施。
改定案の立案、取締役会等での説明、社員向けご説明資料の作成まで行い、全面的にサポートいたしました。


③不動産業500名
確定拠出年金制度を導入することが決定し、既存の退職金規程を見直したいというご相談でした。

さまざまなパターンのシミュレーションを行い、企業財務体制に対しより負担のない制度を構築。
既存の制度と合わせて、支給水準がある程度維持されるよう、業界水準も見つつ設計。
規程変更の届出から、社員向けご説明資料の作成・導入までサポートいたしました。

 


 

対応業種

業種 人数規模 対応業務
経営コンサルティング 10人 就業規則の新規策定
賃金規程の新規策定
システム開発 10人 就業規則の全面改定
法改正等のメンテナンス
外資系食品メーカー 70人 就業規則の全面改定
法改正等のメンテナンス
出版 100人 就業規則の変更
(労働時間制変更、法改正対応)
外資系小売 80人+ 50人 グループ会社の就業規則の水準統合
遠隔医療サービス 100人 就業規則の変更、各種協定書の作成
(IPO準備)
システム開発 240人 就業規則の全面改定
法改正等のメンテナンス
商社 200人+ 50人 会社合併に伴う就業規則の統合
ITソリューション 400人 就業規則の変更
(法改正対応、再雇用制度策定)
不動産 500人 人事制度の見直しに伴う退職金規程の変更、新規策定
コールセンター 600人 就業規則の全面改定
法改正等のメンテナンス
広告 700人 就業規則の変更
(法改正対応、同一労働同一賃金対応)