損害賠償請求事件 名古屋地裁（令和４年８月２６日）判決
◇事件の概要◇
本件は、被告の従業員で、解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により平成２５年１２月１９日に死亡したＰ５の妻である原告Ｐ１並びに亡Ｐ５の子である原告Ｐ２及び原告Ｐ３が、亡Ｐ５が死亡した原因は、被告における長時間労働及び過重な業務にあり、被告は亡Ｐ５に対する安全配慮義務を怠ったと主張して、被告に対し、相続によって取得した労働契約上の債務不履行を理由とする損害賠償請求権に基づき、損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和２年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
◇判決◇
１ 被告は、原告Ｐ１に対し、２８３７万１５７１円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｐ２に対し、１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｐ３に対し、１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求を棄却する。
◇前提条件◇
（１）当事者
●亡Ｐ５は、被告の従業員であった者。
●原告Ｐ１は亡Ｐ５の妻、原告Ｐ２は長男、原告Ｐ３は長女。
●被告は、エレクトロニクス用・産業用セラミックス及び電子部品の開発・製造・販売等を業としている株式会社
（２）亡Ｐ５は、被告において、平成１４年６月から平成２０年５月まで常勤監査役、同年６月から同年８月まで人事室長、同年９月から平成２１年８月まで経理室長、同年９月から総務室長として勤務していた。
（３）亡Ｐ５は、平成２５年１２月１９日、三重県桑名市にあるＬＥＤ設置状況を視察するため、被告代表取締役を含む幹部等に同行してマイクロバスで移動していたところ、同日午後６時頃、マイクロバス内でうずくまり、同行した被告社員が１１９番通報した。亡Ｐ５は、その後、心肺停止となり、救急隊により同市内の病院に搬送されたものの、同日午後７時１９分に解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により死亡した。
（４）原告Ｐ１は、瀬戸労働基準監督署長に対し、亡Ｐ５の死亡は業務に起因するものであるとして労働者災害補償保険法に基づく遺族年金給付及び葬祭料の給付申請をしたところ、瀬戸労働基準監督署長は、平成２６年６月３０日、亡Ｐ５の死亡は業務に起因するものであるとして、遺族年金給付及び葬祭料等を支給する旨の決定をした。
◇判例のポイント◇
1⃣亡Ｐ５の業務内容
【被告の主張】
亡Ｐ５の業務である総務室長の業務は単なる形式的・事務的な手続に過ぎない業務が多く、緊急性があったりノルマが課せられるような業務はなく緩やかなのんびりとした業務であって、いわゆる閑職であったなどと主張する。
【裁判所の判断】
亡Ｐ５の担当していた業務は総務室長として総務業務が中心であったことから、間接部門における業務としてノルマが課せられるようなものではなかったとはいえるが、そうだからといって亡Ｐ５が担当する業務量が少なかったということはできず、そもそも総務業務は企業活動が円滑に進むように裏から支える業務であって、閑職といえるものとも認められない。したがって、被告の主張は認めることはできない。
2⃣亡Ｐ５の死亡と業務の因果関係
【裁判所の判断】
厚生労働省は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等についての認定基準を定めているが、認定基準は医学専門家等による専門検討会を経て作成されたものであり、その内容には医学的に十分な根拠があると認められるから、本件においても、亡Ｐ５の死亡と業務の因果関係については、認定基準に準拠しつつ、検討するのが相当である。
●亡Ｐ５の発症前の時間外労働時間は以下のとおりである。
発症前１か月目が６９時間５９分
発症前２か月目が８１時間０６分
発症前３か月目が４６時間００分
発症前４か月目が５１時間０１分
発症前５か月目が４４時間３９分
発症前６か月目が６０時間１５分
●１か月当たりの時間外労働時間は以下のとおりである。
発症前２か月間が７５時間３２分
発症前３か月間が６５時間４１分
発症前４か月間が６２時間０１分
発症前５か月間が５８時間３３分
発症前６か月間が５８時間４９分
亡Ｐ５は毎月数日間連続で宿泊付きの出張をすることを少なくとも発症前１年前から続けていたことが認められる。
出張の大部分を占めるＭＱ社は福島県βに所在し、その移動時間は、片道５時間程度であったことを踏まえると、亡Ｐ５は長期間にわたる多くの出張で疲労を蓄積させていたと認めることができる。
そうすると、亡Ｐ５の発症前の時間外労働時間は、発症前１か月が６９時間５９分で、発症前２か月間から６か月間の１か月当たりの時間外労働時間も最大で発症前２か月間の７５時間３２分であり、認定基準の水準には至らないが、移動時間を労働時間に計上していない出張を毎月数日間連続で繰り返しており、その期間も少なくとも発症前１年間は続いて疲労を蓄積させていたことからすれば、亡Ｐ５の死亡と業務との間に因果関係を認めるのが相当である。
この点、被告は、亡Ｐ５が健康診断において軽度の血液脂質異常と高血圧を指摘されていること、亡Ｐ５に喫煙の習慣があったことを主張するが、血液脂質異常も高血圧も軽度のものであり、喫煙の習慣を含めて、これらが亡Ｐ５の解離性大動脈瘤の発症の要因となったと認めるに足りる証拠はないから、前記認定は左右されない。
3⃣被告の安全配慮義務違反の有無
【裁判所の判断】
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者がこれに違反した場合には、労働者に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
亡Ｐ５は、総務室長として総務室が担当する総務業務を行っており、ＭＱ社の経理業務の応援も被告の指示命令によって行っていたと認めることができる。
また、亡Ｐ５は、管理本部の他の部署と一緒に本社１階フロアで勤務し、被告代表取締役の席とも近接していたのであるから、被告代表取締役及び亡Ｐ５の上司に当たる管理本部長らは、亡Ｐ５が長時間勤務を行い、毎月数日間連続して出張を繰り返していたことを認識していたと認めることができる。
そうすると、被告は、亡Ｐ５が長時間勤務を行い、毎月数時間連続して出張を繰り返すなどして被告の疲労を蓄積させ、心身の健康を損なうことがないように業務量の配分を見直すなどの注意をする義務があり、これを怠ったと認めることができる。したがって、被告は、亡Ｐ５に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
4⃣過失相殺及び素因減額
【被告の主張】
被告は、亡Ｐ５は、総務室長として総務室を統括する立場にあったから、自らを含めた総務室に所属する者の勤務状況などを被告代表取締役に申告するなどして業務軽減のための措置をとる職責があり、自らの業務が過重になっていたのであれば、部下に対し業務を任せることも可能であった。また亡Ｐ５は、健康診断において軽度の血液脂質異常を指摘され精密検査を受けるように、平成２５年の健康診断では胃腫瘍が疑われ胃内視鏡検査を受けるようにそれぞれ指導がなされ、死亡する４７日前には胸を押さえるしぐさをして兄から病院に行くように言われていたにもかかわらず、一度も病院で検査を受けることはなく、喫煙、運動、食生活等の生活習慣の見直しもしなかったことから、亡Ｐ５に過失があったと主張する。
【裁判所の判断】
使用者は、雇用する労働者に対し、従事する業務を定めることができ、労働者は、使用者から定められた業務を軽減するように求めることが容易ではないといえるから、労働者が自ら関わる業務について業務が過重になっていた場合に申告することが業務上義務付けられていたとか、使用者に対し、自らが関わる業務量について誤った認識を与えたといった事情がない限り、使用者に対し業務軽減を求めなかったことについて、労働者に過失があったと認めるのは相当とはいえない。
本件において、総務室長であった亡Ｐ５は、総務室の勤務状況を把握すべき立場にあったといえるが、使用者や上司である被告代表取締役や管理本部長に対し、過重業務になっていた場合に業務の軽減を求めることを業務上義務付けられていたと認めることはできない。また、部下を含む他の従業員もそれぞれ担当業務があることから、無条件に部下に仕事を割り振ることはできないのであり、本件において、亡Ｐ５が部下に対し自らの業務を任せ、業務を軽減させることができたことを認めるに足りる証拠はないから、亡Ｐ５が部下に対し業務を任せなかったからといって、亡Ｐ５に過失があったということはできない。
また、亡Ｐ５の軽度の血液脂質異常は疾病と評価されるものではなく、胃腫瘍は解離性大動脈瘤の発症要因となるものではないこと、亡Ｐ５が病院を受診したとしても、解離性大動脈瘤の発症を防ぐことができたか明らかではないことからすれば，亡Ｐ５が病院を受診しなかったことを過失と評価することはできない。
したがって、本件において過失相殺を適用し、又は素因減額として過失相殺の規定を類推適用することはできない。
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