「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について

いわゆる「シフト制」で労働者を就労させる際にも、使用者は、要件を満たした労働者に対して、年次有給休暇を与えなる必要があります。
「シフト制」とは…
シフト制留意事項における「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など)ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。
ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。
1.年次有給休暇の付与要件
・シフト制労働者についても、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日※の8割以上出勤したときは、年次有給休暇を付与する必要があります。
◆年次有給休暇の発生要件
・雇入れの日から6か月間継続勤務
・全労働日の8割以上出勤
・全労働日※の8割以上出勤していないシフト制労働者に対しても、任意に年次有給休暇を付与することは差し支えありません。
※一般的には、期間内におけるシフト表で確定した所定労働日などの全日数
2.年次有給休暇の付与日数
・年次有給休暇の付与日数は、基準日(年次有給休暇を付与する日)時点で予定されている所定労働日数、労働時間数に応じて算出します。
・所定労働日とは労働契約により労働義務の設定された日であり、所定労働日数とはその日数のとおりに働くことを使用者と労働者で約束する日数です。

3.シフト制労働者の所定労働日数の算出が難しい場合の対応
・シフト制労働者の場合、所定労働日数、時間数を労働契約に明確に定めないこともありますが、あらかじめ所定労働日数を定めていないことを理由に、シフト制労働者に年次有給休暇を付与しないことは認められません。
・年次有給休暇の付与日数の特定にあたって所定労働日数を算出しがたい場合には、使用者は、次の日数を1年間の所定労働日数として年次有給休暇の付与日数を算出して差し支えありません。
①雇入れ6か月経過後の年次有給休暇については、雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数
②雇入れ1年6か月経過後以降の年次有給休暇については、前年の労働日数の実績
・なお、「目安となる労働日数」が定められているときは、使用者は「目安となる労働日数」を所定労働日数として年次有給休暇の付与日数を算出しても差し支えありません(ただし労働日数の実績を用いて算出した付与日数よりも多い場合に限ります。)。
(例1)雇入れ6か月経過後の年次有給休暇(所定労働日数が算出しがたい場合)
・雇入れから6か月間の「労働日数の実績」が78日の場合、78日×2=156日を1年間の所定労働日数とみなし、比例付与の表に当てはめると、156日は「121日~168日」の区分に該当し、付与日数は5日になります。
・本ケースで、「目安となる所定労働日数」として、「1週4日程度勤務」と定められていた場合1週間の所定労働日数を4日とみなし、比例付与の表に当てはめると、付与日数は7日になります。
◆目安を用いた算出が、実績を用いた算出を上回る場合
「雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数」を用いて、付与日数を5日と算出することもできますが、これを上回る取扱いとして、「目安となる所定労働日数」を用いて、付与日数を7日と算出することもできます。
(例2)雇入れ1年6か月経過後の年次有給休暇(所定労働日数を算出しがたい場合)
・前年(1年間)の「労働日数の実績」が96日の場合、96日を1年間の所定労働日数とみなし、比例付与の表に当てはめると、「73日~120日」の区分に該当し、付与日数は4日になります。
・本ケースで、「目安となる所定労働日数」として、「1週1日程度勤務」と定められていた場合1週間の所定労働日数を1日とみなし、比例付与の表に当てはめると、付与日数は2日になります。
◆目安を用いた算出が、実績を用いた算出を下回る場合
「目安となる所定労働日数」に基づき付与日数を算出することはできません。「前年の労働日数の実績」を用いて算出することとなり、付与日数は4日となります。
【参考URL】「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について
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