厚生労働省は、民間企業に法律で義務付けている障碍者雇用率を、現行の2.3%から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%とすることを決め、労働政策審議会で合意しました。
現行の2.3%では従業員43.5人以上を雇用する企業が対象となっていますが、2.5%では40.0人以上、2.7%では37.5人以上の企業が対象となります。
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現行 |
2024年(令和6年) |
2026年(令和8年) |
| 法定雇用率 |
2.3% |
43.5人以上 |
2.5% |
40.0人以上 |
2.7% |
37.5人以上 |
また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となります。
【参考】
厚生労働省｜障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
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