令和6年1⽉から、社会保険料を⼝座振替で納付している事業主の⽅に送付されている「保険料納⼊告知額・領収済額通知書」が電⼦送付の対象となります。
⽇本年⾦機構では、データの早期交付等によるお客様の利便性向上や環境負荷の軽減等を⽬的とし、オンライン⼿続きを可能とする取り組みを進めています。
令和5年1⽉から、毎⽉の社会保険料額情報等の各種情報・通知書を電⼦送付するサービス（オンライン事業所年⾦情報サービス）を提供しており、現在は増減内訳表などがオンラインで確認できる状態となっておりますが、「保険料納⼊告知額・領収済額通知書」もその対象となるとのことです。
オンライン事業所年⾦情報サービスは事業主のGビズIDを使用しますが、こちらはe-Govから利⽤開始の⼿続きをする必要がございます。（利用は無料です）
【参考URL】
日本年金機構｜オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）
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