これまで、厚生年金保険には、産前産後期間の保険料免除の制度がありましたが、国民年金保険にはその制度がありませんでした。
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。
1⃣免除制度の内容
・産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額にされます。
国民年金の保険料免除は全額免除の場合、将来の給付額は全額納付時と比べ1/2となります。
・産前産後期間は付加保険料が納付できます。
・産前産後期間の保険料を前納している場合、全額還付（返金）されます。
2⃣適用するにはどうしたらいいの？
・出産予定日の6か月前から届出ができ、手続きには書類「国民年金被保険者関係届（申出書）」の提出が必要となります。
・平成31年（2019年）2月1日以降の出産であれば、出産後の届出はいつでも可能です。
・届出先は、居住している市区町村役場の国民年金担当が窓口となります。
※窓口にて提出・郵送にて提出どちらでも可能となります。
3⃣保険料が免除される期間はいつなの？
・出産予定日または、出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除となります。
・多胎妊娠（2人以上を同時に妊娠）の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から最大6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいい、死産、流産、早産された方を含みます。
4⃣その他留意事項について
・添付書類としては、母子健康手帳などが必要となります。
なお、出産後に届出を行う場合で、市区町村で確認が取れる場合は、添付書類が不要となる場合があります。
※郵送の場合は、母子健康手帳のコピーの添付が必要となります。
※別世帯の子の場合、出生証明など出産日および親子関係の証明書類が必要となります。
・産前産後期間の免除の適用を受けた期間について、付加保険料については納付することができます。
（参考）
日本年金機構｜国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
日本年金機構｜国民年金保険料の産前産後期間の免除制度にかかるＱ＆Ａ
日本年金機構｜国民年金保険料の産前産後期間の免除制度_リーフレット
日本年金機構｜国民年金被保険者関係届（申出書）
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