【令和4年7月更新】副業・兼業ガイドラインが更新されました

平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成されており、さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和2年9月にガイドラインを改定されています。今回、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和4年7月にガイドラインを改定されました。
弊社では、これまで、いくつかご紹介しています。
副業・兼業を導入した場合の実務対応について(①労働時間管理編)
副業・兼業を導入した場合の実務対応について(②手続き編)
副業・兼業の場合の労働時間の通算について
今回は、ガイドラインの改定された部分についてお伝えしたいと思います。


◇副業・兼業についての自社HPの公表◇
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付きで認める場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
①副業・兼業を許容しているかどうか
②条件付きで認めている場合はその条件の内容

◇自社HPの公表例◇

ガイドラインはすでに更新されておりますので、対応できるように準備を進められるようにしましょう。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A(令和4年7月13日改定版)
基発0901第3号(副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について)(令和2年9月1日付)



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