企業によっては「月給日給制」を採用しており、欠勤があればその分を日割りで差し引くケースもあります。このような場合、平均賃金の算出において、どのように取り扱うべきか？というのを、実務上疑問に思うこともあるかと思います。
本記事では、月給日給制の特徴と、欠勤による減額があった場合の平均賃金の正しい算出方法を、労働基準法に基づいて分かりやすく解説します。
1. 月給日給制とは？
「月給日給制」とは、月給という形で賃金を支給しつつ、実際の支給額は出勤日数に応じて日割りで計算される制度です。たとえば欠勤すれば、その日数分を差し引かれ、実質的には日給に近い性格を持っています。
2. 平均賃金の基本的な算出方法
まず、平均賃金は労働基準法第12条により、以下のように定められています。
平均賃金 ＝ 算定事由発生日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の総日数（暦日）
３．最低保障額
賃金が日給制、時間給制、出来高払制及びその他請負制の場合には、最低保障額があります。
算定期間中にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間中に実際に労働した日数で除した金額の 100 分の 60 の金額です。
原則的な計算と、最低保証額を比較して高い方が、平均賃金となります。
４. 欠勤による減額がある場合の取扱い
月給日給制で欠勤により減額された場合、最低保証額の計算は以下の通りとなります。
① 日給・時間給・請負給の場合〔労基法第１２条第１項第１号〕
３ヶ月間に支払われた賃金総額÷３ヶ月間の実労働日数×0.6
② 上記①の賃金と月給・週給等との併給の場合〔労基法第１２条第１項第２号〕
上記①の金額 ＋３ヶ月間に支払われた月給等の部分の総額 ÷３ヶ月間の暦日数
③ 月給日給制で欠勤により減額された場合〔労基法第１２条第８項、昭２４年４月１１日労働省告示第５号第２条、昭３０年５月２４日基収第１６１９号〕
３ヶ月間に欠勤しなかった場合に受けるべき賃金総額÷３ヶ月間の所定労働日数×0.6
④ 月給日給制で欠勤により減額された場合で、上記①の賃金や減額されない月給等との併給の場合〔③に同じ〕
上記③の金額 ＋ 上記①の金額 ＋３ヶ月間に支払われた月給等の部分の総額 ÷３ヶ月間の暦日数
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