年末調整の書類提出期限が間近に迫る時期となりました。
今年からWEB上での書類提出に踏み切った企業様も多いのではないでしょうか？
今回は、電子データで提出したい方や、「○○生命って電子データすぐ出るのかな？」と社員さんに聞かれた人事の方向けに、保険料控除証明書の電子データがすぐにダウンロードが可能なのか、ダウンロードまでのやることの多さのレベルについてまとめてみました。
●マイナポータルでのe私書箱との連携が必要（やることの多さ★★★）
マイナンバーカードを発行していて、マイナポータルへのログインができる状態であり、e私書箱との連携ができる場合に利用することができます。
（マイナンバーカードの発行には約１か月半～２か月程度、e私書箱との連携申込から実際にダウンロードできるまでに4営業日程かかりますので、マイナンバーカードを現在お持ちでない方は、来年からご利用いただくのが現実的なように感じます…。）
都道府県民共済
→控除証明書マイナポータル連携｜都道府県民共済グループ
日本生命
→マイナンバーカードを利用した発行方法｜日本生命
プルデンシャル生命
→手続きガイド（年末調整・確定申告される方へ）｜プルデンシャル生命
●契約者専用サイトからのダウンロードが可能（やることの多さ★☆☆）
これらの保険会社については、マイナポータルを通ることなく自社で作成している契約者専用サイトにてダウンロードが可能です。マイページの初回ログイン登録が必要ですが、数日でログインできるのではないでしょうか。
ＭＹほけんページ（明治安田生命）
→生命保険料控除証明書の電子発行
アフラック よりそうネット（アフラック） ※マイナポータルでの受け取りも可能
→「生命保険料控除証明書の電子データ発行」について
ご契約者専用サイト（第一生命）※マイナポータルでの受け取りも可能
→生命保険料控除証明書の（再）発行
●保険料控除証明書発行サービスからダウンロード可能（やることの多さ★☆☆）
損害保険会社については、日本損害保険協会が運用する保険料控除証明書発行サービスというサイトでダウンロードが可能です。簡単にダウンロードできるようです。
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、SBI損保、共栄火災、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、三井住友海上
→保険料控除証明書 発行サービス｜日本損害保険協会
ここに掲載していない保険会社についても、保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧（国税庁）の通り、ほぼ電子データでの対応が済んでいる模様です。
うまく連携ができれば、控除対象保険料の入力の手間やミスもなく、スムーズに年末調整が進められそうですね。
（筆者は既に全て電子データで提出をし、ストレスフリーな年末調整でした！）
人事の皆さん、今年も年末調整業務、頑張っていきましょう。
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