就業規則や36協定は労働基準監督署に紙で届け出なければならない、と思っていませんか？
雇用保険や社会保険の手続きと同様、労働基準監督署への届出も現在電子申請が可能となっており、新型コロナウィルス感染拡大防止のためにも、電子申請が推奨されています。
◇届出・申請可能な主な手続◇
●時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
●就業規則の届出
●１年単位の変形労働時間制に関する協定届
●最低賃金の減額特例許可の申請 など
上記に限らず、労働基準法等の届出等については、全ての手続きで電子申請が可能です。（詳細はこちら）
◇就業規則・36協定の本社一括届出方法の変更（令和２年３月より）◇
①意見書（就業規則（変更）届（本社一括届のみ）
申請画面で行う意見書届出様式の作成を廃止し、PDF添付が可能となります。
②一括届出事業場一覧
申請画面で行う本社一括届出事業場一覧の作成を廃止し、別途ツールで作成したCSVファイルの添付が可能となります。
詳細な申請方法やツールについては、こちらのページの下部「一括届出事業場一覧作成ツールのダウンロード」の箇所で公開されています。
※一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法については、こちらもご参考ください。
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