就業規則や36協定は電子申請で届出可能です!

就業規則や36協定は労働基準監督署に紙で届け出なければならない、と思っていませんか?

雇用保険や社会保険の手続きと同様、労働基準監督署への届出も現在電子申請が可能となっており、新型コロナウィルス感染拡大防止のためにも、電子申請が推奨されています。

◇届出・申請可能な主な手続◇

●時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)
●就業規則の届出
●1年単位の変形労働時間制に関する協定届
●最低賃金の減額特例許可の申請  など

上記に限らず、労働基準法等の届出等については、全ての手続で電子申請が可能です
⇒(手続一覧はこちら

 

就業規則・36協定の本社一括届出方法の変更について(令和2年3月より)◇

(1)意見書(就業規則(変更)届(本社一括届のみ)
申請画面で行う意見書届出様式の作成を廃止し、PDF添付が可能となります。

(2)一括届出事業場一覧
申請画面で行う本社一括届出事業場一覧の作成を廃止し、別途ツールで作成したCSVファイルの添付が可能となります。

詳細な申請方法はこちら⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000609356.pdf

 




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