令和６年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」では、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、発注事業者に育児介護等に対する配慮やハラスメント対策に係る体制整備などが義務付けられました。
この度、厚生労働省では、委託事業「フリーランス就業環境整備事業」（受託者：株式会社読売エージェンシー）において、ハラスメント対策に係る体制整備義務などについて、発注事業者はどのような対応をとらなければならないのか、また、実際にフリーランスの方からハラスメントに関する相談があった場合の対応の流れや留意点などについて、学ぶことができる動画を作成し公開されましたので、ご紹介します！
◇１ 発注事業者の方へ ～発注事業者に課される義務とは？～
この動画では、法で求められている育児介護等に対する配慮義務やハラスメント対策に係る体制整備義務について、どのような対応が必要なのか、説明しています。
◇２ ハラスメント相談窓口担当者の方へ ～ハラスメント相談対応のポイント～
この動画では、発注事業者に求められている育児介護等に対する配慮義務やハラスメント体制整備義務の内容を説明するとともに、実際にフリーランスの方から相談を受ける相談窓口担当者の方向けに、相談対応の流れや、相談対応の際の留意点を説明しています。
◇３ 広告業界の方へ ～広告業界で起こりうるハラスメントと対応～
この動画では、発注事業者に求められている育児介護等に対する配慮義務やハラスメント体制整備義務の内容を説明するとともに、広告業界をモデル的に取り上げ、広告業界特有の事情を踏まえて、ハラスメント対策に係る体制整備を進める上での留意点などについて説明しています。
【参考】
厚生労働省｜フリーランス法
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_00007.html
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