令和6年 高年齢者･障害者雇用状況等報告の集計結果が公表されています。
令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
◆65歳までの高年齢者雇用確保措置
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［前年比1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［同1.8ポイント増加］となっています。
◆70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況と定年制の状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［同2.2ポイント増加］となっており（中小企業では32.4％［同2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［同2.7ポイント増加］）、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［同1.8ポイント増加］となっています。
就業確保措置を実施済みの企業について措置内容別に見ると、定年制の廃止は3.9％［変動なし］、定年の引上げは2.4％［同0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入は25.6％［同2.1ポイント増加］、創業支援等措置の導入は0.1％［変動なし］となっています。
令和6年 障害者雇用状況の集計結果
◆民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人（3万5,283.5人増、対前年比5.5％増）、実雇用率2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。
一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比4.1ポイント低下）となっています。
◆雇用者の内訳では、精神障害者の雇用増加の伸び率が大きい
雇用者のうち、身体障害者は36万8,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は15万7,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は15万717.0人（同15.7％増）と、いずれも前年より増加しています。特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。
◆法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率の未達成企業は６万3,364社で、そのうち、不足数が0.5人または1人である企業（1人不足企業）が、64.1％と過半数を占めています。
また、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は3万6,485社であり、未達成企業に占める割合は、57.6％となっています。
【参考URL】
厚生労働省｜令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
厚生労働省｜令和6年 障害者雇用状況の集計結果
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