令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化しています。中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合を対象に支給します。
◇手当支給等
育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払った上で代替させた場合に、支払った手当額に応じた額を支給します。
＜Ⅰ手当支給等（育児休業）育児休業を取得する労働者の代替＞
（主な要件）
①育児休業取得者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う
②代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する
③育児休業取得者に７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる
④③の育児休業中の業務代替期間について、手当等による賃金増額を行っている
・手当は代替内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金でないこと
・手当総額で１万円以上支給していること（最低支給額の基準）
※１か月未満の場合は、１日あたり500円と比較して低い方を基準とする。
⑤③の育児休業期間が１か月以上の場合、育児休業終了後に原則として原職等に復帰させ、３か月以上継続雇用する（就業規則にも原職等復帰を規定化する）
（助成額）
対象育児休業取得者１名あたり、以下１，２の合計額を支給。
１.業務体制整備経費：５万円
※育児休業期間が１か月未満の場合は２万円
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４＜プラチナくるみん認定事業主は４/５＞
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。10万円/月が助成金の上限
※代替期間12か月分まで対象
●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算
＜Ⅱ手当支給等（短時間勤務）育児短時間勤務を利用する労働者の代替＞
（主な要件）
①制度利用者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う
②代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する
③制度利用者に１か月以上の育児のための短時間勤務制度を利用させる
※１日所定労働時間７時間以上の労働者が、１日１時間以上短縮した場合が対象
④③の制度利用期間中の業務代替期間について、手当等による賃金増額を行っている
・手当は代替内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金でないこと
・手当総額で３千円以上支給していること（最低支給額の基準）
※１か月未満の場合は、１日あたり150円と比較して低い方を基準とする。
（助成額）
対象制度利用者１名あたり、以下１，２の合計額を支給。
１.業務体制整備経費：２万円
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。３万円/月が助成金の上限。
※子が３歳になるまでの期間が対象（支給申請は１年ごと）。
●有期雇用労働者加算
対象制度取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算
◇新規雇用
育児休業を取得した労働者が行っていた業務を代替する労働者を新規に雇い入れた場合（新規の派遣受入れを含む）に、業務を代替した期間の長短に応じた額を支給します。
＜Ⅲ新規雇用（育児休業）育児休業を取得する労働者の代替＞
（主な要件）
①育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規に雇い入れる（新規の派遣受入れを含む）
②育児休業取得者に７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる
③①で雇い入れた労働者（下記に該当）が、②の育児休業期間中に業務を代替する
・育児休業取得者と同一の事業所及び部署で勤務している
・所定労働時間が育児休業取得者の２分の１以上である
④②の育児休業期間が１か月以上の場合、育児休業終了後に原則として原職等に復帰させ、３か月以上継続雇用する（就業規則にも原職等復帰を規定化する）
（助成額）
対象育児休業取得者１名につき、「育児休業期間中に業務代替した期間」に応じて以下の額を支給。
７日以上14日未満：９万円＜11万円＞
14日以上１か月未満：13.5万円＜16.5万円＞
１か月以上３か月未満：27万円＜33万円＞
３か月以上６か月未満：45万円＜55万円＞
６か月以上：67.5万円＜82.5万円＞
※＜＞内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。
※７日以上の育休は３日以上、14日以上の育休は６日以上が所定労働日であることが必要
●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算
【参考】 厚生労働省｜令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設しました
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